米国のオバマ大統領は23日にホワイトハウスで声明を公表し、「米国及び有志連合は、シリア領内での『イスラム国』に対する攻撃を開始した。われわれは米国及び友好国の安全にとって脅威となるテロリストを許さない。」と述べた。


スポンサーリンク

シリアにおける空爆は、米国議会の承認を経て立案された作戦が実行されたものだ。この空爆任務を遂行している米中央軍は、「米空軍の戦闘機、爆撃機、さらにはペルシャ湾に展開中の米海軍所属ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー」が長距離巡航ミサイル「トマホーク」等による打撃を行った。」との声明を発し、同時に「これは米軍独自の作戦ではなく、我が国の友好国が参加している。」として、本作戦にバーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びヨルダンの計5カ国が参加していることを明らかにした。


スポンサーリンク

 

米国は、シリア領内での空爆を開始するに当たって、アサド政権にも事前通告を行っている。その後、米軍及び有志連合は北部ラッカなど複数の「イスラム国」の拠点に対し、指揮中枢や訓練施設、武器庫、軍用車両などを攻撃目標とした空爆を14回にわたって行い、これを破壊した。また、同時にシリア第二の都市であるアレッポ近郊においても、国際テロ組織であるアルカイダ系の武装勢力に対して8回の空爆を実施。イスラム国のみでなく、アサド政権に対する反政府武装勢力についても攻撃を行うことで、米国と敵対しているアサド政権にも配慮を行ったとも考えられている。シリア外務省は23日、「テロリスト達と戦うために行われている国際社会の努力を支持する。」との声明を発表した。

 

これら米国及び有志連合に対する作戦行動について、「イスラム国」はインターネット上で声明を発表し、イスラム国に対して攻撃を行う国の市民らを殺害するようイスラム教徒に呼び掛けた。また、本空爆作戦において同時に攻撃目標とされたアルカイダ系の武装勢力からは、「米国と有志連合が行った一連の攻撃は、イスラム教に対する戦争である」との声明を出し、報復と徹底抗戦を宣言している。


スポンサーリンク