香港では、9月26日以降、「真の普通選挙」を求める大規模なデモが継続しているが、現在に至るまで収束の気配が見えない。このままデモが継続していけば、第二の天安門事件となる恐れも否定できない。


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中国への返還以降、香港は中国の一部でありながら「一国二制度」の下、高度な自治が保証されている。しかし、2017年の香港特別行政区選挙から「普通選挙」が導入される予定であったものが、中国政府の意に沿わない人物の立候補を排除する方針であると明らかになった事を契機として、民主化を求める学生を主体とした市民によりデモ活動が行われる事となった。このデモは、当初は平和的な座り込み活動からはじまり、以降は市街地において、秩序を維持しつつ街の占拠を行っており、現在ではその規模は数万人規模に達していると見られている。


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これに対し、香港警察は、28日に鎮圧活動の為、無抵抗な市民に対し催涙ガスや胡椒スプレーを使用する事態となり、逮捕者も出た。だが、市民らは武装警察に対して無抵抗な姿勢を崩さず、けれども屈することなく平和的手段でデモ活動を継続している。

 

しかしながら、デモ隊と香港政府との間で選挙制度改革に関する対話が現在まで実現していない上、妥協点すらも見出せていない状態だ。

 

一説には数百人以上を超えるとも言われる犠牲者を出した1989年の天安門事件と、今回の香港のデモでは状況が異なる。しかし、国の一部地域で行われている民主化デモが長期化し、中国全土へ広がるといった事態は、中国政府にとって、到底受け入れられるものではない。このまま両者の意見が平行線を辿った場合、軍隊による鎮圧が行われないという保障はない。天安門事件は、デモ発生からおよそ1.5ヶ月に悲劇的結末を迎えた。我々も国際社会の一員として、この事態の推移を注意して見守る必要があるだろう。


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